埼玉県東松山市は３０日、心身にハンデを持つ子どもたちの入学校や進路について指導するため教育委員会に設置されている「就学支援（指導）委員会」を廃止し、２００８年度から本人や保護者が希望する学校へ全員入学させる方針を決めた。

　３１日の市教委の議決を経て６月の定例市議会で正式決定する。支援委は、各都道府県教委と市町村教委が文部科学省の局長通知などに従って設置しており、廃止は全国で初めて。

　東松山市は、保護者らの要望を受け、「障害の程度で入学校を振り分けるのは問題がある」と判断。支援委を撤廃し、希望を最優先することにした。７月にも保護者と有識者による「就学相談調整会議」（仮称）を新設。同会議は子どもや保護者らに専門的な立場から助言する。市は、介助員の雇用や施設整備のための予算措置も進める。

読売オンライン